簡易課税制度とは、中小規模の事業者に配慮した消費税の計算方法に関する制度です。一般的には消費税の納税額は、「受取った消費税額―支払った消費税額」により算出します。一方、簡易課税制度では、支払った消費税額を「受取った消費税額×業種ごとの一定の割合（みなし仕入率）」で算出し、それを受取った消費税額から差し引くことで納税額を算出します。売上高（受取った消費税）が整理されていれば消費税の納税額が簡単に算出できます。支払った消費税がいくらになるのか、複雑な計算などをする必要がなく、事務負担の軽減が図れます。

ただし、簡易課税制度を利用するには、①２年前（基準期間）の課税売上高が5,000万円以下であること、②簡易課税制度選択届出書を出していることが条件となります。簡易課税制度を選択すると、２年間は一般的な申告方法に戻すことができません。必ず、前年や前々年の決算内容から一般的な申告方法と簡易課税での消費税額を算出し比較すること、２年以内に事業内容が大きく変わることが見込まれる場合はよく検討してから届出書を出すことが重要です。加えて、決算が赤字の場合、一般的な申告方法より納税額が増えるケースが多々あります。慎重に検討したのちに申請してください。

簡易課税制度の「みなし仕入率」は、事業区分（業種）によって異なっており、次のように定められています。

第１種事業：卸売業　みなし仕入率90％

第２種事業：小売業、農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業に限る）　みなし仕入率80％

第３種事業：農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く）、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業　みなし仕入率70％

第４種事業：第１種事業、第２種事業、第３種事業、第５種事業及び第６種事業以外の事業　みなし仕入率60％

第５種事業：運輸通信業、金融業及び保険業、サービス業（飲食店業に該当するものを除く）　みなし仕入率50％

第６種事業：不動産業　みなし仕入率40％

※複数の事業を営んでいる場合は、①事業区分を分けて消費税納税額を算出、②事業区分を分けずに消費税納税額を算出、③特例を適用し消費税納税額を算出する方法があります。消費税の納税額が一番少なくなる方法を選択します。それぞれの計算方法は割愛します。

以上のように、簡易課税制度を利用することで、事務負担を軽減し、申告の手間を減らすことが可能です。しかし、デメリットもあるので簡易課税制度選択届出書を提出する前にしっかり検討することが肝要です。

また、税務の専門家に相談することで、個々の状況に応じた最適なアドバイスやサポートを受けることができる点も忘れないでおきましょう。